2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この予算を有効活用いたしまして、具体的な取組といたしましては、令和二年度におきまして、弁護士、それから税理士、中小企業診断士といった士業の専門家の方々、あるいは地域金融機関の現役、ＯＢ職員などの専門性を有する人材を新たに六十名程度採用させていただきまして、合計三百名近い体制で支援に臨んだところでございます。
この予算を有効活用いたしまして、具体的な取組といたしましては、令和二年度におきまして、弁護士、それから税理士、中小企業診断士といった士業の専門家の方々、あるいは地域金融機関の現役、ＯＢ職員などの専門性を有する人材を新たに六十名程度採用させていただきまして、合計三百名近い体制で支援に臨んだところでございます。
○赤澤副大臣 まず冒頭、御通告の中に総理の発言については入っていなかったかと思うんですが、ちょっと一つだけ指摘をさせていただくと、マスコミの報道では、地域金融機関は数が多過ぎると総理がおっしゃったということなんですが、ちょっと前後を丁寧に見ていただくと、要は、マイナス金利政策が地方の金融機関の経営を圧迫していないか、それを続けるのかということをかなり熱心に聞かれる記者さんがいて、それについて、決してそんなことはないよという
地域金融機関についてなんですけれども、地域金融機関が多過ぎるのではないかというようなことも取り上げられています。初め、菅内閣が始まったときに地銀再編と言われていたわけですが、最近は地域金融機関の再編というふうに言われていまして、対象が信用金庫とか信用組合にも広がっているのかなというふうに思います。 しかし、この三十年で、第二地銀は四四％減っています。信用金庫は四三％減っています。
アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
御指摘のとおり、少子高齢化と人口減少の影響は地域金融機関に共通した課題だと認識してございます。 ＪＡバンクでは、ＪＡが貯金を調達いたしまして、その余裕金を信連、農中が運用するという構造にあります。このため、農中固有の課題というよりも、ＪＡバンク全体の課題というふうに捉えているところでございます。
地域金融機関においては、政府の施策も適切に活用しながら、地域の関係者と連携をし、地域における個々の事業者に寄り添って、その実情に応じて経営改善、事業再生、事業転換支援などを適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をさせていただいております。
やはりそうはいいましても、地域金融機関、やはり第一に、これは本業に取り組むということが基本的にこの仕事としてあるわけでございます。融資を含めた銀行業ということになりますから、地域に対して適切に資金を供給していくということはこれからも必要なことだと私は思います。
結果として、先生がおっしゃったように、地域金融機関の経営基盤を支える中で、それが、システムですとか、それから場合によっては例えば店舗の統廃合の経費、様々なワンショットの経費ございますけれども、そちらに充てられる中で、そちらの経費というのは実は地域金融機関に行く、地域の経済に行く場合もあるけれども、例えばそれはコンピューターのベンダーに行く場合もあるじゃないかというところでございますが、あくまで施策の
この制度につきましては、地域金融機関の応募はかなりの数に上りました。その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答えすることは難しいということになります。
○参考人（黒田東彦君） 地域金融機関をめぐる経営環境というものが、人口減少や成長期待の低下といった構造要因に加えて、感染症の影響もあって、一層厳しさを増しております。 こうした下で、この特別当座預金制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支えていくための経営基盤の強化に資する観点から、日本銀行が必要と判断して実施するものであります。
○牧山ひろえ君 今回の措置は、かなり規模の大きい、地域金融機関に対する補助金的な性格を持ちます。応募件数も多く、それから適用条件も厳しいとは言えないので、結果として、地域金融機関のほとんどが適用対象になるのではないかなと思います。金融政策に影響を与えないとはちょっと思えないんですね。 さて、日銀は今回の制度を次のように位置付けています。
そういう意味で、地域金融機関さんがそういった役割を担っていただけるというのは本当にうれしい話だなというふうなことを感じております。 以上です。
○落合委員 いろいろな場面で金融というのは重要なわけですが、翁参考人と、また広浜参考人に伺えればと思うんですが、今、中小企業政策においても、地域金融機関の再編ということも、この委員会とは別の所管ですけれども、されているわけです。
ちなみに、地域金融機関が多過ぎるという話も出ているんですが、この三十年間で、有名な地銀の数は六十四行で変わっていないんですが、第二地銀、信用金庫、信用組合は大体約半分になっています。
○糟谷政府参考人 知財を活用した企業向け融資ということでございますが、特許庁では、知財を持つ中小企業の事業性などを地域金融機関が適切に評価、支援できるようにするために、知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供するという事業をやっております。この知財ビジネス評価書といいますのは、中小企業の技術の優位性などについて、知財を中心に専門機関が分析したものでございます。
この協議会には市内のエネルギー事業者、地域金融機関、有識者などが参加し、地域主導の再エネ事業の創出に向けた検討が行われました。この検討が地域エネルギーの発電事業者設立などにつながっております。小田原市は事務局として、この協議会の運営を担い、論点整理や意見集約などを実施してまいりました。
また、昨年の十一月には、日銀が地域金融機関の経営基盤強化を支援するための特別付利制度も発表をいたしました。 いずれも異例の措置であると思っておりますし、地域金融機関の経営基盤強化が喫緊の課題であることを示していると思いますが、こうした中、この法案に盛り込まれました資金交付制度の目的、位置づけ等についてお伺いをしたいと思います。
○黒田参考人 御指摘の、日本銀行によります地域金融強化のための特別当座預金制度、これは、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資するという観点から、日本銀行が必要と判断して実施していくものでございます。
特許庁では、議員が今御説明してくださいましたけれども、中小企業の技術の優位性などにつきまして、知財を中心に専門機関が分析しました知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供することによりまして、知財を持つ中小企業の事業性等を地域金融機関が適切に評価、支援できるように、平成二十六年度より施策を実施しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） Ａ―ＦＩＶＥは、出資対象となります事業体に対しまして、地域金融機関等と共同で出資し設立したサブファンドを通じた間接出資、また直接出資を行ってきております。
そこで伺いますけれども、今回の改正によって、これまでの異次元の金融政策で収益悪化が進み、大手金融機関と比較して経営資源が乏しい地域金融機関にとって、この見直しがどの程度の収益改善効果があるというふうに考えているのか、大臣、お答えをお願いします。
この傾向が変わらなければ、地域金融機関としては、生き残るための合併、経営統合やリストラを進めざるを得ず、リスクある取引先への融資や新規業務の開拓などによって地域経済に貢献していくことが困難になるようなふうに思えるのですが、この点について大臣の見解をお願いします。
○階委員 地域経済に貢献するためには、まず地域金融機関自らがしっかり体力は持っていなくちゃいけないということなんですが、元々人口減少などの逆風がある中で、それに追い打ちをかけて異次元の金融緩和で超低金利というのがあったわけです。 危機感が足りないというようなお話もありましたけれども、私も地域金融機関、銀行員出身で、いろいろな方からお話聞きますけれども、相当厳しいです。
コロナ禍による地域金融機関への影響については、注意深く見守らなければならないと思います。特に景気回復が順調に進む場合だけでなくて、ある程度回復が遅れるシナリオもやはり想定する必要があると考えております。 小規模企業や非正規雇用労働者等が厳しい状況にさらされている一方で、株式市場の動きは大きく異なっています。
金融庁におきましては、令和元年八月に公表いたしました金融行政の方針におきまして、地域金融機関の将来にわたる健全性を確保するための規律付け、インセンティブ付与としての機能も視野に入れて、預金保険料率の在り方の方向性について関係者による検討を進める旨を示させていただきました。
したがって、現時点で地域金融機関に与える影響について確たることを申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、各地域において金融機関が十分な利用者保護を図りつつ利用者のニーズに応えた金融サービスを提供していくことが重要と考えております。
でも、金融機関と一緒に融資をやると、その途中のやり取りというのは結構やりますので、やはりそういった納得性を持たせるためにも、そういった地域金融機関、メインバンクと一緒になってやるのがいいのかなというふうに思いますが、この点について御質問をさせていただきます。
○参考人（黒田東彦君） 低金利環境が長期化して、さらに、人口減少あるいは地方における企業数の減少など、構造的な要因から地域金融機関の基礎的収益力は低下傾向にあります。もっとも、我が国の金融機関は現状、地域金融機関を含めて、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、金融システムでは全体として安定性を維持しているというふうに見ております。
これを進めていくために、地域金融機関がこの取引先の企業を一緒になって支えていくんだと、支援していくんだということ、これは非常に大きな意義があるわけでございます。 そう考えますと、コロナ禍の中で、この都市部から地方へという動き、又は大企業から地域の中小企業へという、こういう人の流れも生み出されるということになると、地域の企業の人材確保も進んでいくだろうというふうに思うわけでございます。
したがいまして、この担い手といたしましては、各地域企業の実情に精通しております地域金融機関が果たす役割が非常に大きいということでございます。 このため、金融庁といたしましては、二〇一八年三月の監督指針の改正によりまして、金融機関における人材紹介業務の取扱いを明確化しまして、顧客企業の人材ニーズに応えるための環境整備を進めてまいりました。
それからもう一つは、地域の、地方の財務内容を一番よく知っているのは地域の金融機関、地方銀行でございますので、この地域金融機関が中心になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充てていく、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくっております。
あわせて、地域金融機関等による人材マッチングを推進し、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れをつくり出します。 また、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させるため、金融行政の英語対応や海外事業者の簡素な参入手続の創設を進めるとともに、政府一体となって金融資本市場の魅力向上やビジネス環境の整備に取り組み、所要の税制上の措置を講じてまいります。
そうした下で、今回の特別当座預金制度というのは、あくまでも地域金融機関の収益を改善するという意味で、収益性と経営効率性を向上させていく、それによって地域経済を支えていくということを側面から支援しようということでありまして、そういう中で、もちろん、御指摘のような気候変動対応の様々な地域における取組、それから、実は、日本の大きな金融機関とか機関投資家、証券会社等も既にかなり気候変動対応というのを進めておられますので
○黒田参考人 もちろん、委員御指摘のとおり、収益力向上あるいは経費削減などの経営基盤の強化は地域金融機関自身の重要な経営課題であるということは、そのとおりであります。実際、既に多くの地域金融機関において様々な取組が進められております。 ただし、地域経済は、人口減少あるいは企業数の減少といった構造要因に加えて、感染症の影響を受けて一層厳しさを増しております。
○黒田参考人 確かに、低金利環境というものが、特に地域金融機関の経営に様々な影響を与えたということはそのとおりであります。